子どもを育てながら共働きで家計を支える世帯では、教育費・住宅ローン・生活費など大きな支出が重なります。
一方で、どちらか一方の収入が途絶えると家計が一気に不安定になりやすいのも事実です。
本記事では、共働き子育て世帯にとって「過不足のない」生命保険の考え方を、実務目線で整理します。
共働き子育て世帯が直面するリスクと保障の優先順位
共働きで子育てをしている家庭は収入源が二つある分、安定しているように見えます。しかし実際には、どちらか一方が働けなくなったり、万一のことが起きたりすると、教育費や生活費の確保に大きな不安が生じます。
そこで重要になるのが、家計の中でどの保障を優先すべきかという視点です。代表的には以下の4つが柱となります。
- 死亡保障：
夫婦のどちらかに万一があった場合に、教育費や生活費を残された家族に残す。 - 収入保障：
病気やけがで長期間働けない場合に、毎月の生活費を支える。 - 医療・がん保険：
高額療養費制度で賄えない差額ベッド代や先進医療の費用に備える。 - 住宅ローン対策：
団信でローン残債はカバーされるが、生活費や教育費は別途確保が必要。
死亡保障の考え方：夫婦それぞれに必要額を設定
具体的には、（子の独立までの生活費）＋（進路に応じた教育費）＋（葬儀・最終費用の目安100〜150万円）から、公的遺族年金や貯蓄・学資準備額を差し引いた不足分を定期保険などでカバーするのが基本です。
※ここでいう「最終費用」とは、入院費の自己負担分や未払いの税金、火葬・埋葬費用など、葬儀以外に亡くなった直後に発生しやすい支出を指します。
教育費の目安（進学パターン別シミュレーション）
| 進学パターン | 教育費の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 幼稚園〜高校すべて公立＋国立大学 | 約817万円 | 最も費用が抑えられる進路 |
| 幼稚園〜高校すべて公立＋私立文系大学 | 約982万円 | 大学費用が家計負担の中心 |
| 幼稚園〜高校すべて公立＋私立理系大学 | 約1,126万円 | 実験・設備費などで費用が高くなりやすい |
| 幼稚園〜高校すべて私立＋私立理系大学 | 約2,389万円 | 私立校の費用が積み重なり大きな負担 |
| 幼稚園〜高校すべて私立＋私立医歯系大学 | 約3,471万円 | 最も高額な進学ルート |
（出典：日本政策金融公庫「教育資金はいくら必要？かかる目安額」）
生活費については、現在の家計から住居費・食費・通信費などの固定費を基準に、子が独立するまでの年数をかけ合わせて算出します。
収入保障保険で「働けないリスク」を埋める
病気やケガなどで働けなくなったとき、生活を経済的に支える社会保険制度があります。ただし、これまでの収入が全額保証されるわけではありません。公的保障で不足する分について補うのが「収入保障保険」です。
1.公的保障
共働き子育て世帯では、どちらかが病気や事故で長期間働けなくなると、生活費や住宅ローン、教育費の支払いが大きな負担となります。
会社員の場合、公的制度として傷病手当金と障害年金の2つがあります。それぞれの目的と支給条件は次のとおりです。
| 制度名 | 支給対象 | 支給内容・金額 | 支給期間 |
|---|---|---|---|
| 傷病手当金 | 業務外の病気やケガで働けない会社員 | 給与の約3分の2（標準報酬月額ベース） | 最長1年6か月 |
| 障害年金 | 初診日が公的年金加入中で、障害等級1・2級（厚生年金は3級）に該当する者 | 障害基礎年金：年額約78万円＋子の加算 障害厚生年金：報酬比例＋配偶者加算など |
障害が続く限り支給 |
- 傷病手当金は主に病気やケガによる一時的な就労不能に対応する制度であり、休職期間中の生活費を支える役割を担います。
- 一方の障害年金は、長期または恒久的な障害が残った場合に支給されるもので、認定基準を満たさない軽度の疾病や短期療養は対象外となる点に注意が必要です。
2.勤務先の保障
3.保険による保障
それでも不足する部分を補うのに有効なのが収入保障保険です。収入保障保険は「死亡時」に毎月一定額が遺族に支給される仕組みですが、最近は就業不能保険とセットで提案されるケースも増えています。これにより、万一の死亡だけでなく、働けなくなった場合の生活費も備えやすくなります。
両者は似ていますが、実際には目的と支給条件が異なります。以下に比較表を示します。
| 項目 | 収入保障保険 | 就業不能保険 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 死亡時に遺族の生活費を毎月支給し、家計を守る | 病気やケガで働けない期間中の生活費を補う |
| 支給対象 | 契約者が死亡または高度障害になった場合 | 所定の就業不能状態（例：入院・自宅療養で就労不能）が続いた場合 |
| 支給方法 | 毎月または年金形式で遺族に支給 | 一定期間ごとに保険金を本人に支給（60日〜180日待機後） |
| 保険期間 | 定期型（子の独立やローン完済時まで） | 定期型または終身型（商品による） |
| 想定するリスク | 死亡・高度障害による収入喪失 | 長期療養・うつ病・脳疾患などによる収入減少 |
子育て世帯では、夫婦それぞれがどのリスクをカバーすべきかを明確にしたうえで、両者を組み合わせるとより堅実な設計になります。
注意点として、収入保障保険は定期保険（掛け捨て）のため、保険期間が終了すれば保障も終わりますが、その分保険料は割安で、子育て期に重点を置いた設計がしやすいのが特徴です。
収入保障保険の特徴と定期保険との違い
そのため、保険会社やFP相談では別カテゴリーの保障として扱われます。
| 比較項目 | 定期保険（一般的な死亡保障） | 収入保障保険 |
|---|---|---|
| 保険金の受け取り方 | 一括（例：1,000万円をまとめて支給） | 毎月または年金形式（例：月20万円×10年など） |
| 主な目的 | 葬儀費用や住宅ローンなど、一時的な大きな支出に備える | 遺族の毎月の生活費・教育費など、生活維持を目的とする |
| 保障額の推移 | 期間中は一定（満期まで1,000万円など） | 時間の経過に応じて支給総額が減少（逓減型） |
| 保険料 | 保障額が一定のためやや高め | 総支給額が逓減するため割安 |
| 想定するリスク | 死亡・高度障害でまとまった資金が必要な場合 | 死亡後の毎月の生活費が途絶えるリスク |
- 定期保険は「一時的な支出」を重視、収入保障保険は「遺族の生活」を重視。
- 子どもの成長や住宅ローンの返済が進むにつれ、必要保障額は減るため、逓減設計の収入保障保険は合理的。
- 遺族が「給与のように毎月受け取れる」仕組みで、家計管理がしやすい。
このように、収入保障保険は生活の継続を支える実務型の死亡保障です。一時金型の定期保険と併用することで、「大口支出＋毎月の生活費」の両面をカバーできます。
学資保険とNISAの使い分け
教育資金づくりは、保険（学資）に限定する必要はありません。特徴を理解して、家庭のリスク許容度とキャッシュフローに合わせて選びます。
- 学資保険：
満期金が確定・強制貯蓄として有効。途中解約に弱く、利回りは抑えめ。 - つみたてNISA等：
流動性・柔軟性が高く、長期の増やす力に期待。価格変動リスクがあるため、入学直前は現金化・安全資産へ段階移行が前提。 - 併用例：
必須の入学金・初年度納付金は学資保険で確保、在学中の学費や塾代はNISAで計画的に取り崩し。
医療保険・がん保険は「不足分」を給付金で補う
高額療養費制度で医療費本体の自己負担は軽減されますが、差額ベッド代・食事代・交通費・先進医療費などは対象外です。これらは公的保障では賄えないため、医療保険から支給される給付金を医療費だけでなく雑費にも充てて備えるのが一般的です。
がんは長期治療・収入減が生じやすいので、がん保険の通院・特定治療の給付有無もチェックしましょう。
- 医療保険：
入院日額・手術給付、実費型の条件を比較。家計に無理のない最小限で。 - がん保険：
通院・放射線・抗がん剤・先進医療の給付範囲、診断一時金の回数条件を確認。
住宅ローンと団体信用生命保険（団信）の役割
会社員が住宅ローンを組む際、多くは団体信用生命保険（団信）に加入します。団信は契約者が死亡または高度障害になった場合、残りのローンを完済する仕組みで、残された家族の住居を守る大きな支えとなります。
ただし、すべてのケースで安心できるわけではありません。特に以下のような場合にはローンが残るリスクがあるため注意が必要です。
| ケース | 団信の適用範囲 | 遺族に残る債務 |
|---|---|---|
| 通常の住宅ローン（団信加入済） | 死亡・高度障害で残債ゼロ | 債務なし（住居は確保） |
| ペアローン（夫婦別々に契約） | 亡くなった方のローンのみ完済 | もう一方のローンは残る |
| 団信加入が任意で、未加入を選択 | 保障なし | 残債全額が遺族に残る |
保険料の目安と「持ちすぎ」防止
生命保険は家族を守る大切な備えですが、必要以上に契約すると毎月の負担が重くなり、かえって家計を圧迫してしまいます。特に子育て世帯では教育費や住宅ローンなど出費が多く、「安心のために」と加入した保険が家計の足かせになるケースも少なくありません。
そこで、まずは保険料の妥当な目安を知り、自分にとって不要な保険を持ちすぎないことが大切です。
- 保険料総額の目安：
手取り月収の7〜10％を上限の目安に（教育費が重い時期は下限寄り）。 - 優先順位：
死亡保障（教育費・生活費）→収入保障→医療・がんの順に充足。 - 重複の点検：
勤務先の保障（給与補填・GLTD）や団信と重複していないか定期確認。
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まとめ｜教育費と生活費を守るのが第一
- 死亡保障は「教育費＋生活費」から逆算し、夫婦それぞれに設定。
- 収入保障で就業不能リスクをカバー。期間は子の独立やローン返済期に合わせて。
- 医療・がん保険は不足分を給付金で補う最小限の設計に。
- 団信はローン残債を守るが、生活費は別途必要。重複・不足を定期点検。
「たくさん入る」よりも「必要なときに足りる」設計が、共働き子育て世帯の正解です。家計と将来設計に合わせ、定期的に見直していきましょう。
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