結婚して数年が経ち、子どもを持たない、あるいは将来的にどうするか未定の30〜40代夫婦二人世帯。共働きで安定した収入を得ている方も多い一方、住宅ローンや生活費など、日々の支出は決して少なくありません。
この年代は、まだ老後を強く意識する時期ではないものの、将来に備えた家計のバランスを見直すには最適なタイミングです。
保険で“守る”部分と、資産形成で“育てる”部分の両方を整理しておくことが、将来の安心につながります。
本記事では、夫婦二人世帯（30〜40代・会社員／自営業）における生命保険の基本的な考え方と、老後資金の準備の進め方をわかりやすく解説します。
夫婦二人世帯に必要な死亡保障の考え方
死亡保障は「残された家族の生活費」を支えるためのものです。子どもがいない夫婦二人世帯では、配偶者が働いていれば大きな金額は不要。主に次のケースで最低限の保障を検討しましょう。
- どちらか一方の収入に強く依存している（収入差が大きい）
- 住宅ローンが残っている（団信加入の有無を確認）
- 葬儀費用や未払い費用を家計から準備しておきたい
住宅ローンがある場合の注意点
30〜40代では住宅ローン返済中の世帯も多く、「もしものとき」への備え方は重要です。
住宅ローン契約時に加入する団体信用生命保険（団信）は、契約者が亡くなった場合に残債が免除される仕組みですが、次の点に注意しましょう。
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ペアローン：夫婦それぞれに団信が付与されますが、片方が亡くなってももう一方の残債は残ります。残された配偶者の返済負担が続く可能性があります。
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フラット35など団信が任意：未加入なら契約者死亡時でも残債は消えません。必要に応じて死亡保障や貯蓄で備えましょう。
医療・就業不能リスクへの最低限の備え
夫婦二人世帯では、どちらかが長期間働けなくなると家計への影響が大きくなります。
そのため、次のような保険を“必要最低限”として検討するのが現実的です。
- 医療保険：
入院・手術・先進医療などの自己負担に備える - 収入保障保険（就業不能保険）：
病気やケガで働けない期間に毎月の生活費をカバー - 介護保険：
将来の介護費用リスクに備える（必要に応じて）
詳しくは【会社員向け】収入保障保険と就業不能保険の違い・選び方 ／
【自営業向け】収入保障保険と就業不能保険の押さえどころ
も参考にしてください。
不要になりやすい契約
夫婦二人世帯では、目的を失ったまま続けている保険契約が意外と多いものです。次を見直し対象に。
- 高額な死亡保障（子どもがいなければ過剰）
- 学資保険（子どもがいない場合は不要）
- 養老保険（貯蓄・運用目的ならNISAの方が効率的なケースが多い）
公的保障と老後資金のバランス
30〜40代の夫婦二人世帯にとって、老後はまだ先の話に思えるかもしれません。
しかし、老後資金の準備は早めに始めるほど有利です。公的年金だけでは生活費をまかなうのは難しく、自助努力による資産形成が欠かせません。
公的年金の基本と限界
公的年金は、全員が加入する老齢基礎年金に、会社員・公務員が加入する老齢厚生年金を上乗せする二層構造です。
そのため、会社員と自営業者では受給額に差があります。
- 会社員夫婦：老齢基礎年金＋老齢厚生年金 → 月20〜25万円程度（平均）
- 自営業夫婦：老齢基礎年金のみ → 月13〜15万円程度（平均）
老後の生活費は総務省調査で月25〜30万円前後が目安。どちらの世帯も年金だけでは不足しがちですが、特に自営業世帯では約10万円前後のギャップが生じやすく、早期の資金準備が重要です。
※金額はいずれも統計・平均値をもとにした目安であり、加入状況や収入、ライフスタイルにより差があります。
老後資金の準備の3本柱（会社員・自営業共通）
公的年金を補うには、次の3つの仕組みを活用するのが基本です。いずれも「長期・積立・税制優遇」の特徴を持ち、老後資金の準備の柱となります。
- NISA（少額投資非課税制度）：長期・分散投資でコツコツ資産を増やす。非課税枠が拡大し、老後資金の中核に。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除。自営業・フリーランスも加入でき、節税しながら老後資金を積み立てられる。
- 企業年金・共済制度（職業別の上乗せ制度）：
・会社員：企業型DC（確定拠出年金）・DB（確定給付年金）・iDeCoプラス など
・自営業者：国民年金基金や小規模企業共済（退職金代わりに積立可能）
これらを組み合わせることで、公的年金＋自助努力による「二階建て・三階建ての老後資金」を築けます。
なお、財形制度（財形貯蓄・年金財形など）も選択肢の一つですが、近年は利率が低く、税制優遇や柔軟性の面でNISAやiDeCoの方が有利といわれています。
職業やライフスタイルに合わせて複数の仕組みを活用し、バランスのとれた資産形成を心がけましょう。
企業型DC（確定拠出年金）・DB（確定給付年金）・iDeCoプラス、財形などの制度については、お勤めの会社に制度が導入されているかを確認しておきましょう。
医療・介護リスクも老後資金に直結
老後にかかる医療費や介護費用も見逃せません。
たとえば、介護費用は平均で月8〜10万円、期間は4〜5年とされ、数百万円規模の支出になることもあります。
ただし、すべてを保険で備える必要はありません。
NISAやiDeCoなどで「医療・介護予備費」として資産を分散しておくのも効果的です。
保険と資産運用を両立し、「守り」と「育てる」両輪で備えましょう。
早めの準備が「複利の力」を活かす
老後資金の準備は時間との勝負です。30代から始めると、40代・50代よりも少額の積立で大きな成果を得られます。
- 30歳から月2万円積立（年利3％） → 65歳時に約1,400万円
- 40歳から同条件で開始 → 約830万円
この差は「時間が生む複利効果」によるもの。今から少しずつ始めることで、老後の安心がぐっと近づきます。
会社員・自営業を問わず、早めの準備が老後の安心を支える鍵となります。
夫婦二人世帯の保険選びはプロに相談を
迷ったときは、複数社を比較できる無料の保険相談サービスを活用しましょう。
しつこい営業が少なく、初めての方でも安心して利用できます。
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最終判断はご家庭のライフプランに照らしてご検討ください。
まとめ｜夫婦二人なら「保険は最小限、老後資金を厚く」
夫婦二人世帯では、大きな死亡保障は不要になりがちです。
その代わり、医療・就業不能など生活を守る最低限の保険に絞り、余力はNISA・iDeCo・企業年金／国民年金基金・小規模企業共済などで老後資金を厚くするのが合理的です。
無駄を省きつつ、安心できる資産形成のバランスを整えましょう。
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