子どもが独立したタイミングは、生命保険を「必要最低限」に整える絶好の機会です。
本記事では、夫婦だけの世帯に適した保障額の考え方に加え、まだ住宅ローンが残っているケースで必ず確認したい団体信用生命保険（団信）やペアローン、フラット35の注意点まで、実務的に整理します。
最後に、複数社を比較できる無料の保険相談サービスへの賢い活用法も紹介します。
子ども独立後：必要保障はどこまで減らせる？
教育費・養育費の負担がなくなるため、一般に高額な死亡保障（数千万円規模）は不要になっていきます。重点は「残された配偶者が困らない最低限のキャッシュ」に絞り込むことです。
目安は次のとおりです。
- 生活費：半年〜1年分（家計の余力に応じて調整）
- 葬儀費用：平均約119万円（形式で差あり）
- 医療費・未払い税金など：数十万円
例）生活費20万円/月の夫婦の場合：
子ども独立後も住宅ローンが残っている場合
35年ローン等で、50代でも残債がある世帯は珍しくありません。ここで最優先は団体信用生命保険（団信）の有無の確認です。
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団信あり（一般的な住宅ローン）：
契約者が死亡・所定の高度障害等で残債は原則ゼロに。住宅ローン分を追加で死亡保障に含める必要は基本的にありません。 -
団信任意（例：フラット35）で未加入：
契約者が亡くなっても残債は残ります。完済時期までを目安に、ローン残高をカバーできる死亡保障（定期保険など）を検討。 -
ペアローン：
夫婦それぞれに債務があるため、片方が亡くなってももう片方のローンは残ります。各人の債務残高をカバーできるよう、死亡保障を「各人別」に見積もるのが安全です。
持病がある、健康状態に不安がある等で団信免責や上乗せ特約（がん団信、三大疾病団信など）が付いている場合は、対象範囲と条件を必ず再確認しましょう。
不要になりやすい契約と、残したい契約
子ども独立後は目的が終わった契約の整理で保険料を圧縮できます。
整理候補：
- 教育費目的の学資保険（満期後は役割終了）
- 高額な死亡保障の定期保険（ローン状況・貯蓄次第で縮小可）
残す・厚くする候補：
- 医療保険（入院・手術）
- がん保険（先進医療や長期治療を想定）
- 介護リスクへの備え（貯蓄・民間保険・共済等の組合せ）
公的保障も確認しておこう
万一のときには、遺族年金や高額療養費制度といった公的保障もあります。これらは世帯の状況によって受けられるかどうか、また金額の水準が変わるため、まずは自分の家庭がどの制度を利用できるのか確認しておきましょう。
例えば、会社員であれば遺族厚生年金を受け取れる可能性がありますが、自営業者は遺族厚生年金はありません。このように立場によって差があります。こうした制度でカバーできる範囲を把握したうえで、不足分を生命保険で補うのが基本の考え方です。
公的保障の仕組みや受給条件については専門的になるため、詳しくは
「終活世代に必要な生命保険はこれだけ！不要な保険の見極め方」で解説しています。あわせて確認してみてください。
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まとめ｜夫婦だけになったら「最小限＋住宅ローン確認」
子ども独立後は、死亡保障を最小限に絞りつつ、医療・介護保障を厚くするのが基本方針です。
住宅ローンが残っている場合は、まず団信の有無・内容（任意加入・ペアローン等）を確認し、それに応じて不足分のみを死亡保障で補いましょう。
判断に迷う場合は、複数社を比較できる無料相談を活用して、家計とライフプランに整合したプランへアップデートしてください。
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