自営業として働きながら子どもを育てる世帯は、会社員世帯に比べて公的保障が薄い分、家計が受けるダメージが直接的になりがちです。
具体的には、傷病手当金や雇用保険が原則なく、老後も国民年金のみが土台。
だからこそ、教育費・住宅ローン・生活費を守るために、民間保険と私的制度を計画的に組み合わせることが重要です。
自営業と会社員の公的保障の違い
まずは公的保障の土台を整理します。病気・ケガ時の現金給付、遺族年金、老後の年金で自営業と会社員には明確な差があります。
| 項目 | 会社員 | 自営業（個人事業主） |
|---|---|---|
| 病気・ケガの休業時 | 傷病手当金あり（健康保険／最長1年6か月） | 原則なし（※一部自治体の独自給付を除く） |
| 失業時の収入補填 | 雇用保険の失業給付あり | なし |
| 遺族年金 | 遺族基礎年金＋遺族厚生年金 | 遺族基礎年金が中心 |
| 老後の年金 | 老齢基礎年金＋老齢厚生年金 | 老齢基礎年金のみ |
| 医療費自己負担 | 高額療養費制度あり | 同様 |
①働けない期間の生活費 ②老後資金 の両方を私的な備えで補う設計が必要です。
公的保障の“足りない部分”をどう補うか
子育て期は教育費・住宅ローン・生活費のピークが重なります。まずは現役期のリスク（病気・ケガ・死亡）を最低限の保険で埋め、同時に老後資金を計画的に積み上げるのが実務的です。
① 死亡（教育費＋生活費） → ② 就業不能／所得補償（短期〜長期） → ③ 医療・がん（高額療養費で不足する部分） → ④ 老後資金の積立（税制優遇を活用）
老後資金づくりの三本柱（会社員・自営業 共通）
老後は「長期・積立・税制優遇」を核に、職業別の上乗せで二階建て・三階建て化します。使える制度の差を明示しておきましょう。
- NISA（少額投資非課税）：非課税で長期・分散投資。流動性が高く、教育費や非常時の“取り崩し弁”にも。
- iDeCo（個人型DC）：掛金が全額所得控除。原則60歳まで引き出せない（老後資金の土台）。
- 上乗せ制度（ここが分岐）：
自営業：国民年金基金／小規模企業共済（“退職金”相当・貸付制度あり）
会社員：企業型DC・DB・iDeCoプラス（勤務先制度の有無を確認）
これらを組み合わせると、公的年金＋私的年金（iDeCo・国民年金基金・小規模企業共済）＋運用資産（NISA）の多層化が可能。
財形制度（財形貯蓄・年金財形）も選択肢ですが、近年は利率や非課税枠の観点からNISA／iDeCo優先が主流です（会社員は勤務先制度の有無を要確認）。
・保険 ＝ キャッシュフローの穴埋め
・NISA・iDeCo・国民年金基金・小規模企業共済 ＝ 将来資金の土台
役割を分けるほど掛け過ぎを防げ、老後の不足も埋めやすくなります。
死亡保障の考え方：教育費＋生活費から逆算
子育て世帯の死亡保障は、「教育費＋生活費」を基準に夫婦それぞれに設定するのが基本。
子の独立までの生活費、進学パターン別の教育費、葬儀・最終費用（目安100〜150万円）から、貯蓄や準備済みの学資資金、遺族年金見込みを差し引き、不足分を定期保険や収入保障保険でカバーします。
教育費の目安（進学パターン別）
| 進学パターン | 教育費の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 幼稚園〜高校すべて公立＋国立大学 | 約817万円 | 最も費用を抑えやすい |
| 幼稚園〜高校すべて公立＋私立文系大学 | 約982万円 | 大学費用が家計の中心 |
| 幼稚園〜高校すべて公立＋私立理系大学 | 約1,126万円 | 実験・設備費などで増加 |
| 幼稚園〜高校すべて私立＋私立理系大学 | 約2,389万円 | トータル負担が大きい |
| 幼稚園〜高校すべて私立＋私立医歯系大学 | 約3,471万円 | 最も高額な進路 |
（出典：日本政策金融公庫「教育資金はいくら必要？かかる目安額」）
収入ダウンを埋める：就業不能保険＋所得補償保険
自営業は傷病手当金が原則ないため、病気やケガで働けない期間の家計はダメージ大。
そこで、長期の働けない状態には就業不能保険（生命保険系）、短期〜中期の休業には所得補償保険（損害保険系）で“空白期間”を埋める設計が実務的です。
- 就業不能保険：長期療養・精神疾患・脳疾患等に備える。「働けない」の定義、待機（免責）期間、支払対象外事由を確認。
- 所得補償保険：短期〜中期の休業を月額給付でカバー。生活費＋事業固定費（家賃・リース・水道光熱・通信）を含めた設定が可能なタイプも。
いくら・どのくらいの期間？（設計の目安）
給与明細がない自営業は、実額ベースで逆算します。
- 月の必要額：生活費（例18万円）＋事業固定費（例7万円）＝25万円
- 短期カバー：所得補償保険で3〜6か月（免責7〜14日／30日）
- 長期カバー：就業不能保険で2〜5年または子の独立・ローン完済期まで（免責60〜180日）
既に生活防衛資金（6〜12か月）があれば、免責期間を長めにして保険料圧縮も可能です。
収入保障保険との違い（死亡保障の“実務型”）
死亡時の毎月給付で遺族の生活費を支えるのが収入保障保険。一括金の定期保険と併用すると、「大口支出」＋「毎月の生活費」の両面をカバーできます。
| 比較項目 | 定期保険（死亡一時金） | 収入保障保険（死亡年金） |
|---|---|---|
| 受取方法 | 一括（例：1,000万円） | 毎月／年金形式（例：月20万円×10年） |
| 主目的 | 葬儀・ローン等の一時支出 | 遺族の生活費の維持 |
| 保障額の推移 | 期間中は一定 | 時間経過で総額逓減→保険料は割安 |
学資保険とNISAの使い分け
教育資金づくりは保険に限定する必要はありません。特徴を理解し、リスク許容度とキャッシュフローで選びます。
- 学資保険：満期金が確定、強制貯蓄として有効。途中解約に弱く、利回りは控えめ。
- NISA等：流動性・柔軟性が高く、長期の増やす力に期待。価格変動リスクがあるため、入学直前は現金・安全資産へ段階移行が前提。
- 併用例：入学金・初年度納付金は学資で確保、在学中の費用や塾代はNISAで計画的に取り崩し。
医療保険・がん保険は「不足分」を給付金で補う
高額療養費制度で医療費本体の自己負担は軽減されますが、差額ベッド代・食事代・交通費・先進医療等は対象外。これらの“雑費”は、医療保険の給付金でカバーするのが実務的です。
がんは長期治療・収入減になりやすいため、がん保険の通院・特定治療・診断一時金の回数条件を要チェック。
- 医療保険：入院日額・手術給付、実費型の条件を比較。家計に無理のない最小限で。
- がん保険：通院・放射線・抗がん剤・先進医療の給付範囲、診断一時金の回数を確認。
住宅ローンと団体信用生命保険（団信）のリスク
自営業はローン審査が厳しく、団信が任意・非加入となる場合も。万一のときにローン残債が家族に残るリスクを必ず把握しましょう。
特にペアローンは、亡くなった側のローンのみ完済、もう一方の残債は残る点に注意。
| 団信の状態 | 適用範囲 | 遺族に残る債務 |
|---|---|---|
| 加入（単独） | 死亡・高度障害で残債ゼロ | 債務なし（住居確保） |
| ペアローン | 亡くなった側のみ完済 | 配偶者側のローンは残る |
| 未加入 | 保障なし | 残債全額が残る |
老後保障と私的制度の活用（国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済）
自営業世帯は会社員と異なり、厚生年金がなく国民年金のみとなります。そのため老後の年金額は会社員に比べて少なく、老後資金不足のリスクが大きい点に注意が必要です。
この不足分を補うためには、私的制度の活用が欠かせません。代表的なものとして、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、小規模企業共済があります。いずれも掛金が所得控除の対象となるため、節税効果を得ながら老後資金を積み立てられるのが大きなメリットです。
保険料の目安と「持ちすぎ」防止
自営業世帯では収入が不安定になりやすいため、保険料の負担が家計を圧迫してしまうリスクもあります。無理のない範囲で保障を確保することが大切です。
一般的な目安として、生命保険や医療保険の合計保険料は手取り収入の7〜10％以内に抑えるのが望ましいとされています。
| 保険料の目安 | 注意点 |
|---|---|
| 手取り月収の7〜10％ | 公的保障が薄い分、必要最低限の保障を優先 |
| 10％超なら見直し検討（保障の重複・免責設定・期間の再設計） | |
死亡（教育費＋生活費）→ 就業不能／所得補償 → 医療・がんの順で充足。
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まとめ｜自営業子育て世帯の正解は「必要最低限＋資産形成」
- 死亡保障：教育費＋生活費から逆算し、夫婦それぞれに設定。
- 収入ダウン対策：長期は就業不能、短期は所得補償でカバー。免責・給付期間は重複なく。
- 医療・がん：高額療養費で足りない“雑費”を給付金で補う最小限設計。
- 住宅ローン：団信の適用を確認。ペア・未加入なら死亡保障で上乗せ。
- 老後資金：NISAで流動性、iDeCo／国民年金基金／小規模企業共済で厚みを。
「たくさん入る」よりも、「必要なときに足りる」設計が自営業子育て世帯の最適解。家計と将来設計の変化に合わせ、定期的に見直ししましょう。
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